利用規約・各種表記
ご利用の前に、以下の内容をご確認ください。
利用規約
ジュクスル利用規則
最終更新日:2026年10月25日
第1条(目的および適用)
本規約は、当社が提供する業務管理システム「JUKSL」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人および個人事業主(以下「会員」といいます)は、登録手続の際に本規約を確認し、同意のうえで申し込むものとします。
本サービスは、学習塾その他の教育事業者における業務管理および情報共有を補助することを目的とした業務補助ツールであり、業務の代替、判断主体、確認主体または意思決定主体となるものではありません。
本サービス上で提供される表示情報、通知情報、自動生成情報その他一切の情報は、最終的な判断、確認および責任を会員が負うことを前提として提供されるものであり、当社は、会員または第三者に代わって業務判断、教育判断、契約判断その他の判断を行うものではありません。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
「ユーザー」とは、会員の管理下において本サービスを操作する役員、従業員、講師、スタッフその他一切の者をいいます。
「表示情報」とは、本サービス上に表示されるスケジュール、金額、請求情報、個人情報、帳票、集計結果その他一切の情報をいいます。
「自動生成」とは、会員またはユーザーの入力情報および本サービスのシステム処理に基づき、本サービスが自動的に作成する内容をいいます。
第3条(契約の成立)
本サービスの利用契約は、当社所定の方法による申込みおよび当社による承認をもって成立します。
無料登録と有料プランの申込みは別の手続です。無料登録だけで有料プランの決済を行うものではありません。有料プランは、その条件を確認したうえで申込み・変更の手続が正常に完了した場合に適用されます。
第4条(法人および個人による利用)
本サービスは、法人および個人のいずれも利用することができます。
法人である会員は、自己の責任において、本サービスを利用するユーザーを指定し、管理するものとします。
当該法人会員により指定されたユーザーによる本サービス上の一切の行為は、当該法人会員自身の行為とみなされるものとします。
本サービスは、会員が管理する学習塾その他の教育事業者の業務管理を目的として提供されるものであり、保護者その他の第三者が閲覧または利用する場合であっても、当該第三者は本サービスの会員または契約当事者となるものではありません。
保護者その他の第三者に対して表示または提供される情報は、会員が管理・入力・承認した内容に基づくものであり、当社は、当該情報の正確性、完全性、最新性または個別事情への適合性について、一切の責任を負いません。
保護者その他の第三者は、本サービス上の情報をもって、教育内容、金銭請求、契約関係その他について当社に対して直接請求、異議申立てまたは責任追及を行うことはできないものとします。
第4条の2(第三者対応)
会員は、保護者その他第三者に対して本サービス上の情報を提示し、または共有する場合、当該情報の内容、根拠、確定性および適用範囲について、会員の責任と費用において説明および対応を行うものとします。
当社は、第三者からの問い合わせ、苦情、請求、開示要請その他一切に応答する義務を負いません。
第5条(ユーザーおよびアカウント管理責任)
会員は、自己のアカウントおよびユーザーアカウントについて、ID、パスワード、権限設定その他一切の管理責任を負うものとします。
IDまたはパスワードの漏洩、第三者による利用、権限設定の誤り、管理不十分その他会員またはユーザーの責めに帰すべき事由により本サービスが利用された場合であっても、当社は、当該利用を正当な利用とみなすことができるものとします。
第6条(操作・設定・登録行為に関する責任)
本サービスにおける登録、編集、削除、承認、設定変更、課金設定、請求処理、帳票作成、印刷、出力、CSVエクスポートその他本サービス上で行われる一切の操作および処理は、当該操作を行ったユーザーおよび当該ユーザーを管理する会員の責任において行われるものとします。
会員は、ユーザーによる操作ミス、誤入力、誤設定、誤承認、誤削除、不適切な運用その他の行為により生じた結果について、すべての責任を負うものとし、当社は、これらに起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(料金・支払・無料プラン)
1.会員は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定め、本サービス上への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により告知する利用料金、初期費用、追加料金その他の費用(以下総称して「利用料金等」といいます)を支払うものとします。
2.通常の有料プランは月額・クレジットカード決済です。有料プランの申込み・変更が完了した時点から当該プランが適用されます。契約期間、税込支払額および次回請求の対象期間は、管理画面の「会社情報」の「請求プラン」「請求予定」でご確認ください。個別見積もりの場合は、申込み前に提示する見積書・契約書に支払条件を明記します。通信費は会員の負担となります。
3.会員が利用料金等の支払を遅滞した場合、当社は、会員に対し、当社所定の方法により催告のうえ、本サービスの全部または一部の利用停止その他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとします。
4.当社は、法令上義務付けられる場合を除き、既に支払われた利用料金等の返金を行う義務を負いません。
5.当社は、会員に対し、無料で本サービスの全部または一部を利用できるプラン(以下「無料プラン」といいます)を提供することがあります。
6.無料トライアルは生徒4名まで、利用開始日から30日間です。クレジットカードの登録は不要です。当該期間の満了をもって、無料プランによる本サービスの利用は終了するものとします。
7.無料プランの利用期間満了後、会員が有料プランへの移行を行わず、または当社が定める方法による利用継続の意思表示、ログインその他の利用が確認できない場合、当社は、当該会員による本サービスの利用を停止することができます。
8.前項により無料プランの利用が停止された後、
当該停止日から起算して6か月を経過しても、会員による有料プランへの移行、または利用再開が確認できない場合には、当社は、当該会員の会員データを、会員への事前通知または個別の承諾を要することなく、当社の判断により削除することができるものとします。
9.無料プランにおいて登録、生成、保存された会員データは、短期利用を前提としたものであり、長期的なデータ保存、保管、管理、バックアップその他データの継続的な保持を保証するものではありません。
10.本サービスにおけるデータの長期保存および管理は、有料プランにおいてのみ提供されるものであり、無料プランにおけるデータの削除、消失または利用不能に起因して会員または第三者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
11.前各項に基づき会員データが削除された場合、当社は、当該データの復元、再提供、内容確認、証明その他一切の対応を行う義務を負いません。
12.前各項に基づき会員データが削除された後に、会員が新たにアカウントを作成した場合であっても、過去の会員データは一切引き継がれず、当社はデータの統合、移行または復元を行いません。
第7条の2(無料プラン・有料プランにおけるデータ保存期間の区別)
1.前条に定める会員データの保存期間および削除に関する規定は、無料プランを利用する会員に適用されるものとします。
2.有料プランを利用する会員については、当社が別途定めるプラン内容、契約条件または本サービス上の表示に従い、当該契約期間中、合理的な範囲で会員データが保存されるものとします。なお、有料プランにおいて保存される会員データについても、会員自身または当社の判断により削除されたデータについては、保存対象とはならず、完全に消去されるものとします。
3.有料プランであっても、退会、契約終了、利用停止、長期間にわたる利用実態の不存在、その他当社が合理的に必要と判断する場合には、第20条および第21条の定めに従い、会員データが削除されることがあるものとします。
第7条の3(未回収利用料金等の精算)
1.当社は、会員との契約に基づいて発生した利用料金等について、未払い、請求漏れ、決済失敗その他の理由により未回収の金額がある場合、法令および当該契約に従い、その全部または一部を月々の利用料金に加算し、一括または分割して、登録済みの決済方法により請求することができます。
2.前項の精算分を通常の利用料金と合算する場合、請求上の数量に、未回収の利用料金等を当該課金単価で換算した数量を含めることがあります。この場合、請求上の数量は、当月の実利用人数のみを示すものではなく、精算のための換算分を含みます。これにより本サービス上の生徒登録情報が変更されることはありません。
3.当社は、精算の対象額、月々の精算額および残額を管理し、既に回収した金額を重複して請求せず、未回収残額を超えて回収しないものとします。最終回の加算額は残額に応じて調整し、精算完了後は当該精算分の加算を終了します。
4.会員は、当社に対し、精算の対象期間、請求根拠、精算額および残額の内訳を照会することができます。当社は、請求に重複または誤りが認められた場合、当該内容を確認のうえ訂正します。
5.本条は、法令または契約上請求することのできない金額について、新たな支払義務を生じさせるものではありません。
第8条(禁止事項)
会員およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)当社、他の会員、第三者の権利(著作権、商標権、プライバシー、名誉等)を侵害する行為
(3)本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
(4)不正アクセス、パスワードの不正使用、なりすまし、第三者へのアカウント貸与・共有その他セキュリティを害する行為
(5)本サービスまたは外部API等に過度な負荷を与える行為、BOT等による自動アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリング等の解析行為
(6)当社が本サービス上で明示する利用方法・運用方法に反する行為
(7)その他当社が不適切と判断する行為
第9条(利用停止・制限・解除)
1.当社は、会員またはユーザーが前条(禁止事項)に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、その他当社が必要と判断した場合、会員への事前通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、制限、データの閲覧制限、アカウント停止その他合理的な措置を行うことができるものとします。
2.当社は、会員が利用料金等を支払わない場合、または支払不能のおそれがあると判断した場合、前項と同様に必要な措置を行うことができるものとします。
3.当社は、会員に対し相当の期間を定めて是正を求めても是正がなされない場合、または重大な違反がある場合、会員の利用契約を解除することができるものとします。
4.本条に基づく措置により会員または第三者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第9条の2(措置時の料金・データ)
当社が第9条に基づき利用停止、制限、解除その他の措置を行った場合であっても、会員の利用料金等の支払義務は免れず、日割り・月割り精算または返金は行われないものとします。
当該措置に伴い会員データの閲覧制限、操作制限、削除、利用不能等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第10条(反社会的勢力の排除)
1.会員およびユーザーは、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者をいいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.当社は、会員またはユーザーが前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要することなく、当該会員の利用停止、利用契約の解除その他必要な措置を行うことができるものとします。
3.本条に基づく措置により会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第11条(表示情報の非保証)
本サービス上に表示されるスケジュール、授業予定、講師配置、金額、請求情報、人件費、個人情報、帳票、集計結果、状態表示、色分け表示その他一切の表示情報は、会員の業務を補助する目的で提供される参考情報であり、その正確性、完全性、最新性、確定性または実施有無を保証するものではありません。
会員は、表示情報のみに依拠して、業務判断、支払、請求、人事判断、経営判断その他の判断を行ってはならないものとし、最終的な確認および判断は、会員自身の責任において行うものとします。
第12条(金額・人件費・集計結果に関する免責)
本サービス上に表示される人件費、報酬額、合計金額、未承認金額、集計結果、計算結果その他金銭に関する一切の表示は、入力内容、承認状況、処理状況等に基づく参考情報であり、会計上、法的または税務上の正確性、妥当性を保証するものではありません。
会員は、給与計算、報酬支払、請求、会計処理、税務申告その他金銭に関する処理について、本サービスの表示内容を唯一の根拠として利用してはならないものとします。
第13条(請求書・帳票・出力物に関する免責)
本サービスにより作成、表示、出力または印刷される請求書、見積書、領収書、帳票、プレビュー、CSVその他の出力物は、会員の業務を補助する目的で提供されるものであり、その法的有効性、会計上または税務上の正確性、適法性を保証するものではありません。
当該出力物の内容確認、修正、利用、配布、第三者への提供その他一切の取り扱いについては、会員が自己の責任において行うものとします。
第14条(自動生成機能に関する免責)
本サービスにおける自動生成機能により作成される文章、数値、帳票、提案内容、集計結果その他の内容は、会員またはユーザーの入力情報およびシステム処理に基づくものであり、その正確性、完全性、最新性、適法性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
自動生成された内容を利用した結果については、すべて会員の自己責任とし、当社は一切の責任を負いません。
第15条(操作および管理責任)
1.本サービスの利用にあたって行われるすべての操作、設定、入力、変更、削除その他一切の行為は、会員または会員の管理下にあるユーザーによって行われるものとし、その結果についての責任はすべて会員が負うものとします。
2.ユーザーによる誤操作、不正操作、設定ミス、確認漏れ、管理不十分その他の事由により発生した損害、紛争、クレーム等について、当社は一切の責任を負いません。
3.会員は、ユーザーの行為について自己の行為と同一の責任を負うものとし、当社は、当該行為の適法性、正確性、妥当性について一切関与せず、保証しません。
第15条の2(会員内部紛争への非関与)
本サービスの利用に関連して、会員とその従業員、講師、スタッフ、業務委託先その他第三者との間で生じた紛争、クレーム、請求その他の問題について、当社は一切関与せず、その解決について何らの責任を負わないものとします。
第16条(外部サービス・通信環境に関する免責)
1.本サービスは、インターネット回線、通信事業者の設備、クラウド基盤、外部サービス、外部API、利用端末、OS、ブラウザ、セキュリティソフトその他、当社の管理が及ばない環境を前提として提供されます。
2.前項に定める当社の管理外の要因に起因して、本サービスの全部または一部が利用できない、遅延する、誤作動する、表示されない、またはデータが反映されない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第17条(不具合・バグ・障害に関する免責)
1.本サービスには、バグ、欠陥、誤表示、処理遅延、動作不良その他の不具合が存在する可能性があります。
2.当社は、本サービスが常に正常に動作すること、不具合が発生しないこと、または不具合が即時に解消されることを保証するものではありません。
3.前各項に定める不具合等に起因して会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第17条の2(現状有姿による提供)
1.本サービスは、現状有姿(AS IS)かつ提供可能な範囲(AS AVAILABLE)で提供されるものとします。
2.当社は、本サービスについて、以下を含む一切の保証を行いません。
(1)中断しないこと
(2)エラー、バグまたは不具合が存在しないこと
(3)会員の特定目的に適合すること
(4)法令または業界基準に適合すること
(5)第三者の権利を侵害しないこと
(6)期待する成果、売上向上、業務改善または経営改善効果が得られること
(7)データの保存、継続性または復元可能性
3.会員は、本サービスが業務補助ツールであることを理解し、自己の責任において利用するものとします。
第18条(バグ・不具合等の報告義務)
1.会員は、本サービスの利用中に、バグ、不具合、誤作動、誤表示その他の異常を発見した場合、速やかに当社所定の方法により当社へ報告するものとします。
2.会員が前項の報告を怠ったことにより、損害の拡大または第三者との紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該損害については会員が負担するものとします。
第19条(仕様・画面表示の非保証)
1.本サービスの仕様、操作方法、画面構成、表示内容、文言、色分け、状態表示その他一切のUI表示は、予告なく変更されることがあります。
2.本サービス上に表示される情報が、必ずしも最新、正確、完全または確定的な内容であることを、当社は保証しません。
3.会員は、本サービス上の表示内容を業務、会計、請求、法的判断その他重要な判断の唯一の根拠として使用してはならないものとします。
第19条の2(証拠性の否定)
本サービス上に表示、保存または出力されるデータ、ログ、帳票、画面表示その他の情報は、事実認定、証拠性、完全性または真正性を保証するものではありません。会員は、これらを法的、労務的または契約上の唯一の証拠として用いてはならないものとします。
第20条(データ保存期間および自動削除)
1.当社は、本サービスの安定運営、セキュリティ確保、システム負荷軽減、障害対応、紛争対応その他合理的な理由に基づき、会員が本サービス上に登録、生成、保存した各種データ(以下「会員データ」といいます)について、保存期間を設定することができるものとします。
2.会員データの保存期間その他取扱いは、当社が別途定めるプラン内容、個別条件または本サービス上の表示に従うものとします。ただし、無料プランにおいては、会員データの保存期間は、当該データが作成または最終更新された日から6か月間とします。
3.前項の保存期間を経過した会員データについては、会員への事前通知または個別の承諾を要することなく、当社の判断により自動的に削除することができるものとします。
4.前各項に基づく会員データの削除により、会員または第三者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5.法令により保存義務が課されている情報については、当該法令に定められた期間および方法に従って別途保存されるものとします。
第20条の2(保存期間に関する非保証)
1.当社は、会員データについて、特定の保存期間、完全性、継続性、復元可能性、バックアップの存在または保持を保証するものではありません。
2.会員は、本サービス上のデータについて、唯一の記録・保存手段として依存してはならないものとし、必要に応じて自己の責任において別途保存・管理を行うものとします。
第20条の3(削除データの完全消去)
会員が本サービス上において削除操作を行った会員データ、または当社が本規約に基づき削除した会員データについては、
非表示措置ではなく、当社の管理下から完全に消去されるものとします。
有料プランを利用する会員であっても、一度削除された会員データについては、復元、再表示、履歴確認、バックアップからの復旧その他一切の再提供はできないものとします。
当社は、削除された会員データについて、その存在、完全性、削除時期、削除方法、または削除後の技術的状態について、説明または証明を行う義務を負いません。
第21条(退会・削除後のデータ取扱い)
1.会員が本サービスを退会した場合、または会員もしくはユーザーがデータの削除設定を行った場合、当社は、当該データへの閲覧および操作を直ちに停止します。
2.当社は、障害対応、誤操作確認、不正防止、法令対応、紛争対応その他正当な理由がある場合に限り、退会日または削除設定日から最大6か月間、当該データを保持した後、当社の裁量により削除することができるものとします。なお、前項に基づき一時的に保持されるデータについても、
当社が削除処理を行った時点で第20条の3が適用され、完全に消去されるものとします。
3.当社は、退会または削除後のデータについて、復元、再提供、内容確認、証明その他一切の対応を行う義務を負いません。
第22条(バックアップおよびデータ管理責任)
1.本サービスに登録または保存された会員データについて、必要な保存、管理、バックアップは、すべて会員の責任において行うものとします。
2.当社は、データの消失、破損、削除、上書きその他いかなる事由により生じた損害についても、一切の責任を負いません。
また、バックアップ、ログ、履歴その他の技術的記録が存在する場合であっても、会員からの要請に基づき、削除された会員データを復元、再表示または再提供する義務を負いません。
第23条(AI機能・自動処理機能の利用)
1.本サービスには、人工知能、生成AI、自動処理、自動生成および外部AIサービスを利用した機能(以下「AI機能等」といいます)が含まれる場合があります。AI機能等は業務および判断を補助するものであり、会員またはユーザーに代わって最終的な判断または確認を行うものではありません。
2.当社は、AI機能等の出力について、次の事項を保証しません。
(1)事実、数値、計算、日付、氏名、引用、出典、法令、制度、料金その他の情報の正確性、完全性、最新性または再現性
(2)教材、問題、解答、解説、翻訳、要約、分析、集計、予定、報告、提案その他の内容が、教育上、業務上または個別の目的に適合すること
(3)著作権その他の権利を侵害しないこと、独自性、排他性、第三者の生成物等と類似しないこと、または生成物に著作権その他の権利が発生すること
(4)差別的、不適切、不快、誤解を招く内容、偏り、架空の情報または根拠のない推測が含まれないこと
(5)希望する品質、成果、速度、応答、継続提供または特定の形式が得られること
3.会員およびユーザーは、AI機能等の出力を利用、保存、配布、公開または第三者に送信する前に、原資料、根拠、対象者および個別事情に照らして内容と権利関係を確認し、必要な修正、権利処理および専門家への確認を行うものとします。特に、次の用途について、AIの出力のみを根拠とした確定処理または判断を行わないものとします。
(1)授業料、請求額、返金、送金、給与、税額、契約条件その他の金銭または権利義務に関する処理
(2)生徒の成績、出欠、進路、合否、学習評価、健康状態、障害、退塾意向その他の本人に不利益を及ぼし得る評価または判断
(3)教材、試験問題、解答、採点、指導内容または保護者等への説明
(4)契約書、規約、法務、税務、会計、労務、医療その他の専門的な判断
(5)メール、チャット、LINE、通知、報告書、広告、ウェブサイト、SNSその他の対外的な連絡または公開
4.本規約への同意またはAI機能等の有効化のみをもって、記録の登録・更新・削除、請求、決済、契約変更、外部への連絡または送信その他の確定操作を包括的に許可したものとはしません。これらの操作は、機能ごとに定める権限、内容確認および実行操作に従います。会員は、自らの指示、承認、送信先、対象、権限設定および連携設定を確認するものとします。
5.当社は、AI機能等による成績向上、合格、集客、売上、利益、費用削減、業務効率化その他の成果を保証せず、AIの提案が採用されなかったこと、期待する結果が得られなかったこと、または他の利用者と異なる結果となったことのみを理由とする損失補填、成果保証または無償の再実施を行う義務を負いません。
6.会員は、文書、画像、ウェブページ、添付資料、生成されたプログラム等に含まれる不正な指示、誘導、悪意のあるコードその他の危険を確認し、権限外の操作、情報取得、実行または連携を指示しないものとします。AI機能等の自動検出、伏字、確認表示または警告は、誤り、情報漏洩または不正な指示を完全に防止することを保証するものではありません。
7.AI機能等に関して生じた損害の責任の有無および範囲は、原因、当事者の行為、法令および第30条に従います。前各項の非保証は、当社に原因のある不具合、権限管理の不備、安全管理措置の不履行その他当社が法令上負う責任を当然に免除するものではありません。
第23条の2(AIへの入力・送信および権利処理)
1.会員およびユーザーは、AI機能等に入力、添付、取得指示または送信する情報について、当該処理に必要な権限、本人同意、委託その他の法的根拠を確認し、秘密保持義務、利用目的、契約条件、第三者提供および国外移転に関する法令上必要な措置を講じるものとします。会社管理者の同意は、生徒、保護者、顧客、従業員その他の本人の同意や権利者の許諾を代替しません。
2.会員およびユーザーは、当社が当該機能で明示的に取り扱うものとしている範囲を超えて、次の情報を入力・送信してはならず、取り扱うことが認められている場合も必要最小限に限定しなければなりません。
(1)本人等への必要な説明、同意または法的根拠を欠く氏名、住所、電話番号、メールアドレス、写真、音声、成績、出欠、相談記録その他の個人情報
(2)病歴、障害、診療、健康相談、犯罪被害その他の要配慮個人情報、ならびにマイナンバーその他の法令または個別条件により取扱いが制限される情報
(3)パスワード、認証コード、APIキー、秘密鍵、セッショントークン、決済認証情報その他の認証・セキュリティ情報
(4)口座、カード、資産、信用、取引その他の金融情報、営業秘密、未公表情報、秘密保持契約の対象情報、他社の機密資料または社内で送信を禁止した情報
(5)他の会社・教室・利用者の情報、誤って取得した情報、目的外で取得した情報、または権限のないアクセスにより取得した情報
3.会員およびユーザーは、教材、教科書、市販問題集、過去問、文章、記事、画像、イラスト、写真、映像、音声、楽曲、ソフトウェア、ソースコード、データベースその他の第三者の素材について、AIへの入力、複製、改変、翻訳、要約、生成、配布、公衆送信、商用利用等に必要な許諾または法令上の利用根拠を確認するものとします。購入済みであること、インターネットで閲覧できること、教育目的であること、またはAIを介することのみをもって、すべての利用が認められるものではありません。
4.AIの出力についても、既存の著作物との類似、著作権・著作者人格権、商標権、意匠権、特許権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉・信用、営業秘密その他の第三者の権利利益を確認し、必要な許諾、表示、ライセンス条件の遵守その他の対応を行うものとします。引用や出典表示があること、AIが利用可能であると説明したこと、または類似性を自動検査したことのみをもって、適法性は保証されません。
5.会員の権限・同意・確認の不足、禁止情報の入力、指示または設定の誤り、出力の未確認利用、送信先や共有範囲の誤り等、会員またはユーザーの責めに帰すべき事由に起因する次の事項は、当社の保証または補償の対象外とします。ただし、当社にも原因がある場合は、その原因および責任の範囲に応じて法令および第30条に従います。
(1)個人情報、機密情報または認証情報の漏洩、目的外利用、第三者への無断提供、本人からの苦情・請求
(2)著作権等の侵害、利用停止・削除・差止め・損害賠償請求、ライセンス料または追加の権利処理費用
(3)誤送信、誤公開、誤請求、誤登録、誤削除、誤った採点・指導・説明、契約や支払条件の誤り
(4)差別、誹謗中傷、名誉・信用の毀損、なりすまし、不正な宣伝その他の不適切な利用
(5)顧客、保護者、生徒、講師、従業員、権利者、取引先または行政機関等との紛争、調査、対応およびそのための費用
(6)悪意のある入力・資料・プログラムの実行、利用者側の認証情報管理・権限設定・外部連携設定の不備による不正利用
6.会員は、前項に関する問題を認識した場合、必要な送信・公開・利用の停止、関係者への確認および当社への連絡を行い、被害の拡大防止と事実確認に合理的に協力するものとします。会員が当社に負担を求める和解、責任の承認または約束を、当社の承認なく当社名義で行ってはなりません。会員の責めに帰すべき事由により当社に損害または費用が生じた場合の負担は、第35条および法令に従い、原因と相当因果関係のある合理的な範囲によります。
第23条の3(AI機能等のAPI利用料)
1.有料のAI機能等を利用する場合、会員は、通常の本サービス利用料金とは別に、当社所定のAPI米ドル単価に実際の利用量を乗じて算定するAI利用料を負担するものとします。無料枠、試用、無償提供または個別契約の条件を別途明示した場合は、その条件に従います。
2.AI利用単価は当社の販売単価であり、OpenAIの公表価格とは異なります。適用する単価、モデル・機能、入力・キャッシュ入力・出力その他の利用量の区分、課金単位および無料扱いの条件は、料金表、機能の利用画面または申込時の条件により利用前に示します。トークン等の利用量には、入力文そのものに加え、処理に必要な指示、文脈、参照資料等や出力が含まれる場合があります。会員は利用条件を確認したうえで実行するものとします。
3.AI利用料は米ドル建ての所定単価を用いて算定し、別途合意がある場合を除き、日本円で請求・決済します。利用月は日本時間の暦月とし、利用月について日本銀行が公表する米ドル/円の月中平均レートで円換算します。月間利用額の合計を円換算した税抜額の1円未満を切り捨て、消費税等を加算します。現行の消費税10%は月次の税抜額に対して計算し、1円未満を四捨五入します。為替レート、利用モデル、入出力の量その他の利用状況により請求額は変動します。公式の換算レートを確認できない場合は、確認できるまで請求額を確定しません。
4.当社は、記録した利用量、適用単価および換算基準に基づいて月次等で精算し、通常の利用料金に合算し、または別途請求することができます。請求内訳、利用量または計算に疑義がある場合、会員は当社に照会できます。利用量が未確認の記録は、確認前に請求額へ確定しません。
5.再生成、再実行、追加の指示、長い入力または出力等により、利用料が増える場合があります。処理の中断、取消、通信切断、応答の不採用、期待する品質に達しないこと等があっても、既に外部API側で実行され課金対象となった処理については利用料が発生する場合があります。ただし、当社に原因のある重複請求、誤計算その他の不備は確認のうえ訂正し、法令上必要な返金等を行います。
6.単価、課金区分、換算基準その他の料金条件を変更する場合、当社は変更内容および適用時期を提示し、本規約、個別契約および法令上必要な手続に従います。本条を掲載したことのみを理由に、適用前の利用について合意のない新たな利用料を遡及して発生させるものではありません。利用開始は当社サーバーが外部AIへの送信に先立って利用記録を作成した時点とし、処理ごとに適用単価・料金規則を記録します。料金条件の変更前に開始した利用には、当該利用が完了するまで開始時に適用された単価・料金規則を適用し、変更後に開始する利用から変更後の単価・料金規則を適用します。同一の利用月に変更前後の利用がある場合は、それぞれの適用条件により算定した利用額を合算します。確定済みの請求額を、料金条件の変更を理由に変更しません。
7.会社管理者は、米ドル建ての月間通知額を任意に設定できます。税別のAI利用額が設定額に達した場合、会社の登録メールアドレスへ当該利用月につき1回通知します。未設定の場合は通知せず、設定額への到達や通知によって利用・課金を停止するものではありません。
第24条(セキュリティ・事故時対応・調査協力)
1.会員は、自己の責任において、ユーザーの権限管理、退職者等の利用停止、パスワード管理、端末管理その他必要なセキュリティ措置を講じるものとします。
2.会員は、不正アクセス、情報漏えい、アカウントの不正利用その他セキュリティ上の事故(そのおそれを含みます)を認知した場合、速やかに当社所定の方法により当社へ報告するものとします。
3.当社は、前項の報告または当社の判断により、被害拡大防止のために必要な範囲で、アカウント停止、閲覧制限、ログ確認その他合理的な措置を行うことができます。
4.会員は、当社が合理的に必要と判断する範囲で、事故原因の調査、再発防止、関係者への周知その他の対応に協力するものとします。
5.本条に基づく当社の措置または会員の協力対応に関連して会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第24条の2(緊急措置)
当社は、不正アクセス、情報漏えいのおそれ、重大な誤作動、法令違反のおそれ、第三者への被害拡大のおそれその他緊急性が高いと合理的に判断される場合には、会員への事前通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の停止、データ確認、ログ確認その他必要な措置を直ちに行うことができるものとします。
第24条の3(セキュリティ事故対応は責任承認ではない)
1.当社が、不正アクセス、情報漏えい、マルウェア感染、アカウント不正利用その他のセキュリティ上の事故またはその疑い(以下「セキュリティインシデント」といいます。)について、調査、通知、説明、対応、復旧支援、再発防止措置その他の対応を行った場合であっても、当該行為は、当社の過失、契約違反、法令違反または損害賠償責任を認めるものではありません。
2.当社によるセキュリティインシデントへの対応は、被害拡大防止および本サービスの安定運営を目的として行われるものであり、当社の責任範囲を拡張するものではありません。
第24条の4(会員起因事故に関する免責)
当社は、以下の事由に起因して発生した損害、情報漏えい、データ消失、不正利用その他一切の結果について責任を負いません。
(1)会員またはユーザーによる誤入力、誤設定、誤操作
(2)ID、パスワード、認証情報その他アクセス権限の管理不備
(3)退職者、元従業員、元講師その他権限を失うべき者に対するアカウント停止漏れ
(4)会員内部での共有アカウント運用
(5)CSV、帳票、請求書その他データの誤送信または誤配布
(6)会員またはユーザーが利用する端末、ネットワークまたはクラウド環境におけるウイルス感染、不正アクセスまたはセキュリティ事故
(7)会員が利用する第三者サービス、外部サービスまたは連携システムに起因する事故
(8)法令上必要な本人同意、利用目的通知または権限取得が行われていなかったこと
(9)その他会員またはユーザーの責めに帰すべき事由
第25条(サービス内容の変更・停止・終了)
1.当社は、事前の通知または会員の承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の内容について、追加、変更、制限、停止または終了を行うことができるものとします。
2.前項に基づく本サービスの変更等により、会員または第三者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第26条(サービス提供の中断)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
(1)システム、サーバ、通信設備等の保守、点検、更新または障害対応を行う場合
(2)外部サービス、クラウド基盤、通信事業者その他第三者の提供するサービスに障害等が発生した場合
(3)天災地変、停電、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、労働争議その他不可抗力が発生した場合
(4)法令、行政指導、裁判所の判断その他公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合
(5)その他当社が必要またはやむを得ないと判断した場合
2.前項に基づくサービス提供の中断により、会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第27条(知的財産権)
1.本サービスおよび本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、UI、デザイン、文言、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の構成要素に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2.会員は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社の知的財産を使用、複製、改変、転載、販売、再配布その他の利用をしてはならないものとします。
第27条の2(会員による権利義務の譲渡禁止)
1.会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位、または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、貸与、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2.前項に違反してなされた行為は、当社に対して一切の効力を生じないものとします。
第28条(業務委託・外部サービス利用)
1.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、サーバ運用、保守、決済、通知配信、外部API連携その他の業務の全部または一部を第三者に委託し、または第三者のサービスを利用することができるものとします。
2.当社は、前項の委託または外部サービス利用により会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第29条(事業譲渡等に伴う契約上の地位の承継)
1.当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を、事業譲渡、会社分割、合併、株式譲渡その他の方法により第三者に承継させることができるものとします。
2.会員は、前項の場合、当社が本サービスに関する契約上の地位、権利義務、会員に関する情報および会員データ等を承継先に移転することについて、あらかじめ同意するものとします。
3.前各項に基づく承継により会員または第三者に損害、損失、不利益等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第30条(責任制限および損害賠償の上限)
1.本サービスに関連して、当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が会員に対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した契約期間において、会員が当社に実際に支払った利用料金の直近6か月分の金額を上限とします。
2.当社は、理由のいかんを問わず、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、将来損害、データ消失による損害、業務停止による損害、第三者からの請求に基づく損害について、一切の責任を負いません。
3.本条は、本サービスに関連して生じる契約責任、不法行為責任その他いかなる法的構成に基づく場合にも適用されます。
4.本条、第23条、第23条の2、第37条その他本規約の免責・非保証・責任制限は、当社の故意または重過失による責任、および法令上免除または制限できない責任には適用しません。個人情報保護法その他の法令上当社に課される安全管理、委託先の監督、本人対応、事故時の報告・通知等の義務、ならびに本人その他の第三者の法令上の権利を免除または制限するものではありません。
第31条(規約の変更および効力発生)
1.当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要性その他の理由により、会員の事前承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。
2.当社が本規約を変更した場合、当社所定の方法(本サービス上への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法)により変更内容を告知した時点で、当該変更後の規約は効力を生じるものとします。
3.変更後の規約が表示または掲載された後に、会員またはユーザーが一度でも本サービスにログインし、または利用した場合、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
第32条(通知)
1.当社から会員への通知は、本サービス上への表示、登録メールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.会員が当社に届け出た連絡先に通知が到達しなかった場合であっても、当社が当該連絡先に通知を発信した時点で通知は有効に行われたものとみなします。
第32条の2(営業・案内・連絡に関する同意)
1.当社は、会員に対し、本サービスの運営、改善、案内、重要事項の通知、プラン変更、機能追加、メンテナンス情報等に関する連絡を、電子メール、本サービス上の表示その他当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
2.前項の連絡は、広告または営業的性質を含む場合があることについて、会員はあらかじめ同意するものとします。
第33条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。
第34条(準拠法および専属的合意管轄)
1.本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
2.本規約または本サービスに関連して当社と会員またはユーザーとの間に生じた紛争については、訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(会員データの適法性および同意取得責任)
1.会員は、本サービスに登録、保存、送信、表示または処理される生徒、保護者、従業員、講師その他第三者に関する情報(個人情報を含みますが、これに限りません)について、法令に基づく適法な取得および利用権限を有していること、ならびに本サービスの利用に必要な範囲で当社が当該情報を取り扱うことについて、当該第三者から有効な同意その他の法的根拠を取得していることを表明し、保証するものとします。
2.会員が前項に違反したことにより、当社が第三者からの請求、行政指導、調査、損害賠償請求その他の責任を負った場合には、会員は、当社に生じた一切の損害、費用、負担(弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
第35条の2(第三者情報・未成年情報に関する保証)
1.会員は、本サービス上に登録、保存または表示される個人情報、成績情報、連絡先情報、請求情報その他の情報について、
本人または適法な権限を有する者から、本サービスでの利用に必要な同意を取得していることを保証するものとします。
2.未成年者に関する情報を取り扱う場合には、会員は、法定代理人の同意その他法令上必要な手続きを適切に履行していることを保証するものとします。
第36条(個人情報の取扱いおよび委託)
1.当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、セキュリティ確保、障害対応、紛争対応その他合理的に必要な範囲で、会員データを取り扱うものとします。
2.当社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、サーバ運用、クラウド基盤、決済、通知配信、外部API連携、AI処理その他の業務を第三者に委託し、または第三者のサービスを利用することがあります。
3.前項に基づき会員データが国外に所在するサーバまたは事業者により処理される場合があることについて、会員はあらかじめ同意するものとします。
第36条の2(個人情報の管理主体)
1.会員は、本サービス上に登録、保存、送信または処理される個人情報について、個人情報保護法その他法令上の個人情報取扱事業者として自己の責任において管理するものとします。
2.当社は、本サービスの提供に必要な範囲において会員データを取り扱うものであり、会員の委託を受けて情報処理を行う受託者としての地位を有するものとします。
3.会員は、本人同意の取得、利用目的の通知、開示請求対応その他法令上必要な対応について、自らの責任と費用において実施するものとします。
4.会員の法令違反、同意取得不備または第三者への説明不足に起因して当社に損害が発生した場合、会員は当社を補償するものとします。
第37条(外部AIサービス連携に関する特則)
1.対象AI機能では、会員または操作者がAI処理の対象として指定し、送信を実行した文章、画像、添付資料、会話履歴その他の情報が、回答の生成等に必要な範囲でOpenAI APIへ送信されます。これらの情報に個人情報または秘密情報が含まれる場合、当該情報も送信され、国外で処理・保存される場合があります。機能ごとの送信対象・確認操作・会社管理者の許可に関する条件は、AI機能利用特約等によります。一般の利用規約への同意だけで、機能別の明示的な許可や本人の法令上必要な同意等を取得したものとはしません。
2.外部AIサービスの提供範囲、モデル、応答内容、保存期間、処理地域、データ利用条件、利用制限および提供条件は、提供事業者により変更される場合があります。当社は、保存期間ゼロ、国内のみでの処理、同一モデル・同一出力の継続、常時利用可能であること、または第三者が定める条件が将来も変更されないことを保証しません。当社自身の情報の取扱いおよび委託先の選定・監督等は、法令、プライバシーポリシーおよび機能別の条件に従います。
3.外部サービス側の障害、停止、混雑、速度低下、利用量制限、応答拒否、通信不良、仕様・モデル・料金・方針の変更または提供終了のうち、当社の責めに帰すべき事由のないものによる利用不能、遅延、期待する出力の未取得または業務上の損失について、当社は保証または補償の義務を負いません。当社が別途明示的に保証した事項または法令上負う義務はこの限りではありません。
4.会員は、送信する情報について適法な利用・提供権限を有することを確認し、本人その他の権利者への説明、必要な同意の取得、国外への提供に関して必要となる措置、および秘密保持義務その他の契約上の手続を、送信前に完了するものとします。会員は、これらの手続を完了した情報に限り、操作者に送信させるものとします。会社管理者の同意および操作者の送信操作は、本人その他の権利者の同意を代替しません。本人・保護者その他の権利者からの同意の取得および管理は、会員の責任において行うものとします。当社は、会員と本人・保護者その他の権利者との間の同意取得手続に関与せず、個々の送信情報に関する同意の有無、有効性もしくは範囲、または利用・提供権限の有無を個別に確認・保証するものではありません。送信確認チェックの省略を選択した場合も、必要な事前手続および送信対象の確認に関する責任は変わりません。本人(必要に応じて保護者)への説明と事前同意を個人データの国外提供の基本とし、プライバシーポリシー第4条の2に従って、同意前に必要な情報を提供します。会員は所属する操作者にこれらの条件を周知し、遵守させるものとします。
5.外部AIへの送信、処理または第三者への公開が完了した情報について、利用停止、許可撤回、削除または退会の操作によって、既に行われた処理を取り消し、既に提供された複製を直ちに回収し、またはすべての保存先から即時に消去できることを保証しません。ただし、法令上必要な削除、提供停止、通知その他の対応を妨げるものではありません。
6.会員による必要な同意の未取得、権限の欠如、送信対象の選択誤り、または法令・契約上の義務違反に起因して生じた苦情、紛争または損害については、会員が自己の責任と費用で対応するものとし、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。本条は、当社が法令上負う安全管理その他の義務を免除するものではありません。当社の責めに帰すべき事由による損害については、法令および第30条その他の損害賠償に関する定めに従います。
第38条(会員データの権利帰属および利用許諾)
1.会員データに関する権利は、当該データを登録した会員または正当な権利者に帰属するものとします。
2.会員は、当社に対し、本サービスの提供、運営、保守、改善、障害対応、セキュリティ確保、紛争対応その他合理的に必要な範囲において、会員データを無償かつ非独占的に利用、複製、変換、解析する権利を許諾するものとします。
3.当社は、会員データを個人または会員を特定できない形に加工または統計化した情報について、制限なく利用、公開または分析することができるものとします。
第39条(ログ・記録情報の取得および取扱い)
1.当社は、本サービスの運営、セキュリティ確保、不正防止、障害対応、紛争対応その他合理的な目的のため、会員またはユーザーによるアクセスログ、操作履歴、通信記録その他の記録情報を取得および保管することができるものとします。
2.当社は、前項の記録情報について、会員に対して開示、提供または保存を保証する義務を負いません。
第39条の2(ログ情報の非開示)
1.当社が取得・保存する操作ログ、アクセスログ、通信記録その他の記録情報について、当社は、会員または第三者に対し、その内容の開示、提出、説明、証明その他一切の義務を負いません。
2.当該ログ情報は、当社の内部管理、セキュリティ対策、障害対応、不正防止、紛争対応等の目的に限り利用されるものとします。
3.当社は、裁判所、行政機関その他公的機関からの法令に基づく正式な要請を除き、ログ情報を第三者に提出または開示する義務を負いません。
第40条(課金・解約・返金に関する特則)
1.解約は、権限を持つ管理者が管理画面の「会社情報」から「請求プラン」を選択し、「ジュクスルを退会する」から退会リクエストを送信したうえで、会社メールアドレスに届く退会認証メールの手続を完了してください。リクエストの送信だけでは退会は完了しません。メール内の手続で退会完了が確認できた時点で利用契約が終了し、本サービスを利用できなくなります。メールの認証期限は24時間です。画面やメールで手続できない場合は ishimoto@clantable.com へご連絡ください。
2.月末まで利用できる予約解約ではありません。次の契約期間の更新を希望しない場合は、その更新前に退会手続を完了してください。退会前に必要なデータを出力・保存してください。退会前に発生した未払料金の支払義務は残ります。
3.既に支払われた料金は、法令上返金が必要な場合または個別に合意した場合を除き、解約やプラン変更を理由とする日割り・月割りの精算、返金を行いません。
4.新料金プランの有料プラン間の変更では、変更手続が正常に完了した時点から生徒の登録上限に反映し、月額料金は次回請求から変更します。月途中の差額請求および日割り返金はありません。無料トライアルから有料プランへの切替では、手続完了時に無料期間を終了して課金を開始します。旧料金・個別契約は、それぞれの契約条件に従います。変更後の金額・契約期間・請求予定は管理画面でご確認ください。新料金プランの各コースは、登録できる生徒数の上限を定めた固定月額制です。上限超過によって新規生徒の登録を妨げないよう、有料契約で自動アップグレードが有効な場合は、上限を超える生徒の登録後に、その人数を登録できる上位プランへ自動で変更します。自動アップグレードが無効の場合は、現在のプランの上限を超える生徒の登録はできません。無料トライアルは設定にかかわらず生徒4名までで、有料契約へ自動では切り替わりません。生徒数が減っても、登録上限や月額料金は自動では下がりません。登録上限を減らす場合は、管理画面の「会社情報」→「請求プラン」から、ご自身で現在の登録生徒数に合うプランへ変更してください。自動アップグレードの設定も同画面で確認・変更できます。
第40条の2(規約・表示等の優先関係)
本規約と、当社が本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載、申込画面、料金表、注意事項、ガイドラインその他当社が別途定める条件(以下「個別条件」といいます)との間に相違がある場合には、当該個別条件が優先して適用されるものとします。
ただし、個別条件において明示的に本規約を優先させる旨が定められている場合はこの限りではありません。
第41条(解除後の債務および費用負担)
1.利用契約が解除または終了した場合であっても、当該解除または終了以前に発生した会員の支払義務は消滅しないものとします。
2.当社は、未払利用料金等の回収のため、弁護士、債権回収業者その他第三者に回収業務を委託することができるものとし、これに要した費用は、会員の負担とします。
第42条(サポートおよび対応範囲)
1.当社は、本サービスに関するサポートを提供する義務を負うものではなく、その内容、方法、対応時間、対応可否については、当社の裁量により決定されるものとします。
2.当社は、障害、不具合、誤操作その他の事由により発生した個別データの復旧、修正、再作成、過去状態への復元その他の対応を行う義務を負いません。
プライバシーポリシー
ジュクスルプライバシーポリシー
最終更新日:2026年10月25日
第1条(事業者および対象)
クランテーブル株式会社は、ジュクスルのウェブサイト、業務管理システムおよびスマートフォンアプリで取り扱う個人情報について、個人情報保護法その他の関係法令を遵守します。
事業者:クランテーブル株式会社
代表者:代表取締役 石本 豊
所在地:〒657-0846 兵庫県神戸市灘区岩屋北町4丁目3番19号 三尚堂ビル5階
個人情報に関する窓口:ishimoto@clantable.com
電話:078-871-1109
教室が管理する生徒・保護者・講師等の情報は、原則として教室からの委託を受けて取り扱います。当社が自ら取得・管理する情報については、当社が法令上の責任を負います。事業者向けサービスであることを理由に、本人の法令上の権利を制限するものではありません。
第2条(取り扱う情報と取得方法)
登録・お問い合わせで入力された氏名、会社・教室名、メールアドレス、連絡先、ログイン名、お問い合わせ内容、契約・決済に関する情報を取り扱います。また、教室が登録する生徒・保護者・講師の情報、授業・学習・請求・連絡等の業務データを、サービスの提供に必要な範囲で取り扱います。
利用に伴い、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、Cookie等の識別情報、アクセス・操作・エラーの記録を取得する場合があります。外部サービスと連携する場合は、連携に必要な情報を当該機能の案内に従って取り扱います。
これらの情報は、会員・ユーザーによる入力・登録・アップロード、サービス利用に伴う自動取得、外部サービスとの連携、または委託先等からの適法な提供により取得します。教室が取り扱う生徒・保護者・講師等の情報については、教室が法令上必要な取得権限や同意等を確認し、当社は委託された業務の範囲で取り扱います。
第3条(利用目的)
1.アカウントの登録、本人確認、認証、権限管理
2.授業・生徒・講師・連絡・契約・請求等の管理機能の提供
3.利用料金の決済、契約・請求に関する連絡
4.お問い合わせ、サポート、個人情報に関する請求への対応
5.障害対応、不正利用の防止、セキュリティ確保、サービスの保守・改善
6.法令への対応、紛争対応および法令上必要な記録の保存
目的を超えて個人情報を利用する場合は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。お問い合わせで取得する情報は、対応・連絡およびその記録のために利用します。
第4条(第三者提供、委託および国外での取扱い)
法令で認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。クラウド基盤、決済、メール・通知配信、保守等の業務を必要な範囲で委託する場合は、委託先を適切に選定し、必要な監督を行います。
外国にある第三者への提供等に当たる場合は、移転先の制度、保護措置等について、関係法令に応じた情報提供、同意取得または必要な保護措置を行います。個別機能で利用する外部サービスや国外での取扱いについては、窓口へお問い合わせいただけます。
外部AI等に個人情報を提供する機能では、利用目的・提供先・取扱条件を確認し、法令上必要な手続を行います。本ポリシーへの包括的な同意だけを根拠に、個人情報の無制限な第三者提供やAI学習利用を認めるものではありません。
合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴い個人情報を引き継ぐ場合は、承継前の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱い、関係法令に従って保護します。承継前の利用目的を超える利用等に法令上の手続が必要な場合は、当該手続を行います。
第4条の2(外部AIサービスへの情報送信)
個人データの国外提供は、本人(必要に応じて保護者)への説明と事前の同意取得を基本とします。同意取得に先立ち、送信先の国、当該国の個人情報保護制度、送信先が講ずる個人情報保護措置等、法令上必要となる情報を本人等へ提供します。会員は、当社が案内する送信先の取扱情報および実際の送信対象を確認し、本人等への説明と必要な同意取得を送信前に行い、所属する操作者へ条件を周知して遵守させるものとします。
対象AI機能では、会員または操作者がAI処理の対象として指定し、送信を実行した文章、画像、添付資料、会話履歴その他の情報を、回答・下書き・解答・要約・検索支援等の処理に必要な範囲でOpenAI APIへ送信します。個人情報または秘密情報が含まれる場合、その情報も送信され、国外で処理・保存される場合があります。
会員は、送信前に適法な利用・提供権限を確認し、本人その他の権利者への説明・必要な同意の取得、国外への提供に必要となる措置、秘密保持義務その他の契約上の手続を完了するものとします。管理者の許可や操作者の送信操作で本人等の同意を代替するものではなく、本人・保護者その他の権利者からの同意の取得および管理は、会員の責任において行うものとします。当社は、会員と本人・保護者その他の権利者との間の同意取得手続に関与せず、個々の送信情報に関する同意の有無、有効性もしくは範囲、または利用・提供権限の有無を個別に確認・保証するものではありません。
会員側の同意未取得、権限欠如、選択誤り、法令・契約違反に起因する問題の責任分担は、利用規約第23条の2・第37条およびAI機能利用特約に従います。当社の責めに帰すべき事由による損害や、法令上の安全管理・委託先監督等の義務まで免除するものではありません。
送信先の保存期間・例外・処理条件は、OpenAIのデータ取扱方針等にも従います。保存期間ゼロや国内限定処理を保証しません。送信先の方針は https://developers.openai.com/api/docs/guides/your-data で確認できます。国外移転等について当社に必要な法令上の措置は、本ポリシー第4条に従って行います。
送信先の取扱情報:OpenAIの処理場所・再委託先一覧 https://openai.com/policies/sub-processor-list/ 、データ処理条件・保護措置 https://openai.com/policies/data-processing-addendum/ 、保存・学習利用等の条件 https://developers.openai.com/api/docs/guides/your-data 。各国の制度については個人情報保護委員会の案内 https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/ も参照し、掲載資料の調査時点と最新の変更に注意してください。これらのリンクの掲載だけをもって、本人への必要な情報提供や同意取得が完了したと扱うものではありません。
第5条(Cookie等)
Cookie等を、ログイン状態の維持、利用者の識別、サービスの安全な提供等に使用する場合があります。ブラウザの設定から削除・制限できますが、一部の機能が利用できなくなる場合があります。法令上同意等が必要な外部送信・解析等を行う場合は、対象のサービス・目的を案内し、必要な手続を行います。
第6条(安全管理措置)
個人情報の取扱範囲と担当者を限定し、認証・権限管理、会社ごとのアクセス制御等により、不正な閲覧・利用を防ぐための措置を講じます。取扱担当者および委託先を必要な範囲で監督し、漏えい等の防止と事故発生時の対応を行います。
安全管理措置の詳細は、対策の有効性やセキュリティを損なわない範囲で、ishimoto@clantable.com へのご請求に応じて説明します。法令上必要な漏えい等の報告・本人通知を行います。
第7条(保存期間と削除)
AI会話は会話の継続と端末間同期のためブラウザおよび当社サーバーに保存します。契約中のAI会話に対する一定期間後の自動削除期限は現在設定しておらず、保存期間・削除時期は別途定めて適用前に案内します。会話画面の削除操作はサーバーへの保存成功後に当該保存内容へ反映します。会社のAI利用許可の撤回や特約の版変更だけで、過去の保存内容が自動消去されるものではありません。退会後等の取扱いは以下の定めに従います。
無料プランのデータ保存、利用停止後の取扱いは、利用規約第7条・第20条によります。有料プランは契約中、サービスの提供に必要な範囲でデータを保存します。
退会・削除後は通常の閲覧・操作を停止します。障害対応、不正防止、法令・紛争対応等の正当な理由がある場合は、利用規約第21条に従い最大6か月間保持する場合があります。ただし、法令上保存が必要な記録は当該法定期間保存します。不要となった情報は適切に削除します。
削除依頼の受付、利用停止、システム上の削除および法令上必要な記録の保存は異なります。削除依頼の送信だけで、関連するすべての記録が即時に完全消去されるものではありません。
保守、障害対応、セキュリティ確保、法令・紛争対応等の正当な理由によりバックアップを保持する場合は、利用規約および法令に従った必要な期間・範囲に限り、通常の利用データとは区別して安全に管理し、不要となったものは適切に削除します。バックアップの保持は、会員の求めに応じたデータの復元・再提供を保証するものではありません。
第8条(開示・訂正・利用停止等の請求と苦情)
当社が開示等の権限を有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止および第三者提供記録の開示を、法令に従って請求できます。会員以外の方からの請求や苦情も受け付けます。
受付先:ishimoto@clantable.com(件名「個人情報に関する請求」または「個人情報に関する相談」)
氏名、返信先、対象の教室・アカウント、請求の種類と対象情報を、分かる範囲でお知らせください。パスワードや本人確認書類は最初のメールには記載・添付しないでください。
受付後、必要最小限の範囲で、登録済み連絡先への確認等による本人確認・代理権確認の方法をご案内します。請求対象の特定に必要な案内を行い、法令に従い遅滞なく対応します。対応できない場合は、その旨と理由を説明します。
教室からの委託により管理し、当社に開示等の権限がない情報は、管理主体の教室をご案内し、必要な範囲で対応を支援します。一律に本人からの請求を拒否するものではありません。
相談・苦情の受付は無料です。利用目的の通知・開示等について法令で認められる手数料を設定する場合は、金額と支払方法を事前に案内し、了承を得たうえで対応します。訂正・利用停止等に一律の手数料を課すものではありません。
第9条(統計情報等)
個人を識別できない統計情報をサービスの保守・改善に利用する場合があります。匿名加工情報を作成・第三者提供する場合は、法令で求められる加工、情報項目・提供方法等の公表その他の措置を行います。氏名を除く等の加工だけで、法令上の匿名加工情報として自由に扱うことはしません。
匿名加工情報について、本人を識別する目的で他の情報と照合し、またはそのために削除情報・加工方法等の情報を取得する行為を行いません。第三者への提供を行う場合も、法令上必要な安全管理、公表、提供先への明示等を行います。
第10条(変更)
本ポリシーを変更する場合は、変更内容と適用時期をウェブサイト等で案内します。法令上本人の同意が必要な変更は、所定の同意を得ます。閲覧・ログインだけをもって、法令上必要な同意を得たとみなすことはありません。
第11条(法令との関係および分離可能性)
本ポリシーのいずれの定めも、個人情報保護法その他の強行法規により認められた本人の権利を制限するものではありません。本ポリシーの一部が無効または執行不能とされた場合であっても、その他の規定は引き続き効力を有します。
第12条(準拠法および紛争の取扱い)
本ポリシーは日本法に準拠します。会員との利用契約に関する紛争の裁判管轄は利用規約第34条に従い、その他の紛争については法令または有効な合意に従います。
特定商取引法に基づく表記
特定商取引法に基づく表記
販売事業者名
クランテーブル株式会社
運営責任者
代表取締役 石本 豊
所在地
〒657-0846
兵庫県神戸市灘区岩屋北町4丁目3番19号
三尚堂ビル5階
連絡先
ホームページ:https://www.juksl.com
電子メール:ishimoto@clantable.com
電話番号:078-871-1109
※本サービスは事業者向け業務支援サービスであるため、
内容の正確な把握および記録保持の観点から、お問い合わせは原則として電子メールにて承っております。
【重要】本サービスの対象および性質(BtoB明示)
本サービス「JUKSL(ジュクスル)」は、学習塾、教育事業者、その他法人または個人事業主による業務利用を目的とした、BtoB向け業務支援・業務管理サービスです。
以下のような 事業目的での利用を前提としています。
教育事業・業務運営に関する管理・情報整理
顧客管理、業務効率化、運営補助等
一般消費者による私的利用を目的としたサービスではありません。
そのため、本サービスに関する契約は 事業者間契約(BtoB契約) に該当し、消費者契約法および特定商取引法に基づくクーリングオフ制度は適用されません。申込みを行った時点で、利用者は 事業目的での利用であることを確認・了承したものとします。
販売価格
料金ページに税別価格と税込価格を併記します。消費税率は10%で、実際の税込支払額は申込内容をご確認ください。2001名以上は事前に見積もりを提示します。有料のAI機能等には、通常の月額料金とは別にAI利用料がかかります。所定のAPI米ドル単価、利用量の区分、円換算・税の基準は料金ページおよび利用規約第23条の3に記載し、日本円で請求します。無料扱い・個別契約の条件がある場合はその条件に従います。
商品代金以外に必要な費用
インターネット接続料金、通信費等は利用者の負担となります
当社が別途明示しない限り、追加費用は発生しません
代金の支払時期および方法
支払時期:新料金プランでは、無料トライアルから有料プランへの切替手続完了時に無料期間を終了して課金を開始し、その後は月額で継続して請求します。有料プラン間の変更は生徒の登録上限へ直ちに反映し、月額料金は次回請求から変更します。月途中の差額請求はありません。旧料金・個別契約は、それぞれの契約条件に従います。契約期間・次回請求の対象期間は、管理画面「会社情報」の「請求プラン」「請求予定」で確認できます。個別見積もりの場合は、申込み前に提示する契約条件に従います。
支払方法:
クレジットカード決済
(VISA/Mastercard/JCB/AMEX/Diners)
※日本国内で発行されたクレジットカードのみ利用可能で、場合によっては使用できないカードがあります。
商品・サービスの提供時期
クラウド型業務支援サービス(SaaS):決済完了後、直ちに利用可能
デジタルコンテンツ・設定データ等:決済完了後、当社所定の方法により即時提供
商品の提供形態
インターネットを通じたオンライン提供
クラウド利用権またはデジタルデータの提供
※物理的な商品の発送は行っておりません。
契約の成立時期
無料登録の利用契約は、利用規約に同意した申込みを当社が承認した時点で成立します。有料プランは、その契約条件を確認して申込みを確定し、決済が正常に完了した時点から適用されます。無料登録と有料プランの契約は別の手続です。
返品・キャンセル・返金について(重要)
解約手順:管理画面「会社情報」→「請求プラン」→「ジュクスルを退会する」から申請後、会社メールアドレスに届く退会認証メールの手続を完了してください。申請のみでは退会は完了しません。認証メールの期限は24時間です。退会完了時点で利用できなくなります。次の契約期間の更新を希望しない場合は、更新前に手続を完了してください。手続できない場合は ishimoto@clantable.com へご連絡ください。
プラン変更:新料金プランでは、生徒の登録上限は変更手続完了時から、月額料金は有料プラン間の変更に限り次回請求から反映します。無料から有料への切替は手続完了時に課金を開始します。旧料金・個別契約は従来の契約条件に従います。自動アップグレード設定の有無を管理画面で確認してください。
1.クラウドサービス・業務支援サービス(SaaS)
本サービスは、
申込み後、直ちに利用環境が提供され
アカウント発行、システム利用枠、リソースの確保が行われる
という性質を有するため、契約成立後の返金および日割り・月割り精算は、法令上返金が必要な場合または個別に合意した場合を除き、行いません。
これは、
デジタルサービスの特性上、原状回復が不可能であること
利用の有無・利用頻度にかかわらず提供準備が完了すること
に基づく、合理的な取扱いです。
2.ダウンロード商品・デジタルコンテンツ
デジタル商品の性質上、購入後のキャンセル・返品は原則不可です
当社が当該商品に 通常の業務利用において重大な瑕疵があると合理的に判断した場合に限り、再提供等の対応を行うことがあります
不具合・瑕疵・責任範囲について
本サービスおよび提供物は、業務支援ツールとして、現状有姿(As Is)で提供されます。
以下について、当社は責任を負いません。
利用者の端末、OS、ブラウザ、設定、拡張機能、通信環境等に起因する不具合
利用者の運用方法・入力内容・管理体制に起因する問題
期待した成果、業績向上、業務改善効果が得られなかったこと
主観的評価や利用感に基づく不満
ただし、通常の業務利用において全く利用できない重大な不具合が確認された場合には、当社の判断により、合理的な範囲で修補対応を行う場合があります。
動作環境
本サービスは、一般的に利用されている最新のウェブブラウザを用いた利用を想定しています。
動作確認環境の一例として、以下の環境において動作確認を行っています。
Google Chrome(最新版)
※上記は動作確認環境の一例であり、特定のブラウザ・バージョンでの動作を保証するものではありません。
※利用者の端末環境、OS、ブラウザ設定、拡張機能、通信環境等により、正常に動作しない場合があります。
利用者は、自己の責任と費用において利用環境を整えるものとします。
再ダウンロード・バックアップについて
再ダウンロードの可否・期間は、各商品ページの記載内容が優先されます
データ保存・バックアップは、すべて利用者自身の責任において行ってください
広告・説明内容について(重要)
当社が提供するウェブサイト、資料、説明等は、サービス内容・機能の一般的説明を目的とするものであり、特定の成果、効果、業績向上を保証するものではありません。
個人情報の取扱い
取得した個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
最終確認事項
本サービスの申込みは、利用者が事業者として、自己の業務判断および責任において行うものとし、当社はその判断結果について責任を負いません。
